■犬猫救済の輪■　　　　　行政への要望・陳情
　　２００４年　　２００５年　　２００６年

動物愛護行政の改善と改革に関する陳情
川崎市議会継続審議署名続行！ご協力お願い致します.

署名用紙はこちら　

議員の先生方には、陳情内容をよくご理解を戴き、行政に対し、多くの質問をして戴きました。次回審議に向けての準備を始めています。

平成1６年11月5日川崎市議会において、川崎市動物愛護行政の改善と改革に関する陳情について審議が行われました。その後、議員の先生方の積極的な働きかけでさらに下記の通りの一般質問が行われました。特に、この質問に関しては、市民連合織田議員、堀添議員の大変なお骨折りを戴きました。その後１２月２３日読売新聞にこの質問に対する行政側の回答が記事になりましたので、当HP「新聞記事より」のコーナーに掲載しましたのでご覧下さい。
川崎市議会のホームページより、堀添議員の一般質問がご覧になれます。
平成１６年第４回定例会１２月２２日・一般質問堀添健議員（民主・市民連合）

平成1６年11月5日川崎市議会において、川崎市動物愛護行政の改善と改革に関する陳情について審議が行われました。公明党・共産党・民主・市民連合の議院の先生方には、陳情内容をよくご理解いただき、改善改革に向けた多くの質問、意見が出されました。次の審議に向けてのご協力をお願いしてまいります。自民党は、事前説明も不十分なこともあるかと思いますが、理解願えるよう再度お願いしてみたいと思っております。今後の活動としては、まだまだ、市民の声が行政に届かないと感じることから、『川崎市の野良猫問題を考える連絡会を発足』致しました。各区に代表者をおき川崎市全区との連携を強化し、市民の声をより強く行政に伝えたいと思っております。

　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒210-0834

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒240-0066

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒191-0002

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都日野市新町3-34-2

川崎市は、犬や猫の殺処分を止めて下さい。(犬や猫の殺処分は、動物愛護精神に反し、命の大切さを学ぶ過程の子供達にも、大変、悪影響を及ぼします。同時に、税金の無駄使いです)

川崎市行政による殺処分ゼロの実現は十分可能です。川崎市が、「犬猫の殺処分はやむをえない」と言い続け、なんら政策をとらないのは間違いです。私達は、自らの経験を通し、実例をあげ具体的に説明してきましたが、担当職員は、真しに聴こうとはしませんでした。川崎市市長宛てに陳情書も提出しましたが、未だ、返答もありませんので、以下の事項を、市議会に陳情致します。

野良猫のトラブルは、社会的問題になっています。野良猫が多数存在していることは

認識されていますが政策の進展はなく放置しています。現在、川崎市は、「責任が取れないなら手を出さないで下さい。」と言っています。しかし、放置しておいたのでは、いつまでたっても解決しません

動物愛護精神に基づいた解決方法として有効なのが、飼い猫にも野良猫にも不妊手術を施すということです。１９９９年、川崎市が殺処分した犬の数は、１８５頭・猫は、１６８９頭です。猫の場合、その殆どが仔猫であり、仮に、1頭の雌猫が１年間に出産する数を４頭とした場合、１６８９÷４=４２２、２５の母猫の不妊手術を行えば、机上では、０になるのです。１頭当たり、仮に、1万円の助成金を出して、４２２頭分４２２万円で１６８９頭の仔猫の引き取りは０になるのです。勿論、１度の手術で、その後、何年間も続くであろう仔猫の出産はなくなります。犬・猫の不妊手術の普及・啓発が捨て犬・猫の防止にいかに役立つか、税金の無駄使いをなくせるか、理解できることと思います。

引き取りの犬や猫、野良猫等の原因の多くは、不妊手術の不徹底にあり、不妊手術を徹底するためには、助成金制度が有効です。現在も、助成金制度はありますが、川崎市指定の獣医に限られ、これは、一部の動物病院に対するサービスのようなものです。市民が、犬・猫の不妊手術をする際、どこの病院で手術をしても助成金が出る公正なシステムに変えるべきです。また、多数の捨て猫・野良猫に対し、気の毒に思った市内の愛護団体・個人が積極的に野良猫の不妊手術を行っています。全て自腹を切ってのことですから、大きな負担です。特に、飼い主のいない野良猫の不妊手術のための助成金制度が必要です。

＊川崎市動物愛護センター等の施設で、不妊手術ができるようにする。野良猫の不妊手術を無料か、低料金で行えば、野良猫は短期間で大幅に減り、殺処分は不要になります。

＊犬・猫の引き取りにあたっては、実費を前提に有料にする。保管等の費用については、飼い主に責任があり、飼い主に負担させる。

＊収容した犬や猫は、仔犬・仔猫に限らず、里親探しをする。

民間からの適任者の採用や、愛護センターの民営化により担当職員の愛護思想の向上を図る。

行政の回答には、問題解決への意識の低さがはっきりと感じられ、これでは、進まないというのが実感です。しかし、進めなければなりません。

野良猫による被害で苦情を言う人も、人間の身勝手により捨てられた野良猫たちを気の毒に思う人も、多くの市民がこの問題で悩み続けています。

野良猫が多く存在する限り、市民の気持ちは休まることなくトラブルも耐えません。

しかし、川崎市は、苦情の電話等によりこの現状をよく認知しているにもかかわらず、（質問１・過去２０年～２５年間の野良猫飼い猫全てに関する苦情や相談の件数、野良猫捨て猫の世話や子猫の里親探しで困っている等の相談件数を年度別に示してください。）長期に渡り、なんら解決に向けての政策をとっていないことにあります。

（質問２・この市民の声に対し、行政はいつどのような政策を行ったか具体的に回答してください。）

多くの市民が困っています。野良猫を減らすには、行政はどうするのですか。

（質問３・今こそ、野良猫を減らすために、どうするのか、具体的にはっきりと回答してください。）検討しますと言ってウン十年では、困るのです。

行政が、しっかりした政策をとり実行したなら、私達がこのような陳情をすることはないのです。

そういう現状の中で、個人である市民が野良猫を処分するのではなく人道的な方法で減らすためには、不妊手術が重要と考え、大きな自己負担を背負いながらも実施しているのです。私達もできることはやります。しかし、野良猫の数が多すぎること、手術の費用が高額なことなどがあり、妨げになっています。どうか、協力して下さいとお願いしているのです。

行政は、はっきりと政策を打ち出し、全て、行政で行えればなお良いことです。この事業で成果を出すためには、市民の協力が不可欠ということであれば、助成金・指定獣医師の枠の拡大などできる限りのことはしますが、どうしても、一部、善意の市民の負担をお願いするしかないのでご理解ご協力下さいという姿勢であるべきではないでしょうか。

行政の対応は、まるで、あなたたちが手術をやりたがっているから、しかたなくきいてあげています。野良猫に助成金をだせるか検討してあげましょう。指定獣医師の枠を拡大できるか検討してあげましょう。という態度です。行政としての責任を全く感じていないかのように、まるで他人事ようです。

時代と共に、愛護思想が高まり、行政、市民、ボランテイアが協力して、命を粗末にせず、共生に向けてのとりくみの動きも各地で始まっています。

議会では、野良猫にも助成金を出している所として隣接している東京都大田区、加えて指定獣医師の枠を市内に限定せず拡大している地域として神奈川県相模原市を例に出しました。

志木市民のボランティアのみなさんへ捨て犬・捨て猫の去勢・不妊手術に補助金を交付します

環境推進課からのおしらせ

内容

　志木市では、捨て犬や捨て猫の増加を抑え、近隣に対する危害及び迷惑を未然に防止し、もって公衆衛生の向上及び市民生活の安全を図るため、捨て犬・捨て猫の保護者による去勢・不妊手術に要する費用に対し、補助金を交付します。

●補助対象
　(1) 市内に在住している人
　(2) 市内で捕獲又は保護した捨て犬・捨て猫であり、
　　　　　　　　　　かつ当該犬又は猫を飼養又は保管する場所が市内であること。　　　※飼い犬・飼い猫については、助成されません。
　(3) 市内で開業する獣医師によって去勢・不妊手術が行われたものであること。

● 補助金額

● １頭につき、５，０００円とする。

● 補助金の交付は、犬又は猫の区分にかかわらず、
　　　　　　　　　１年度につき１世帯あたり１０頭分を限度とする。
●交付申請
　去勢・不妊手術の実施後３０日以内に獣医師が発行した領収書を添付し、市役所、出張所、動物病院に置いてある申請書を記載し、次のものを持って市役所環境推進課までおいでください。
　・印鑑（認印可）
　・本人確認できるもの（免許証・保険証など）
　※申請後、内容を審査し交付決定後に申請者本人の預金口座に振り込まれ　ます。
●補助金交付開始年月日
　平成１５年４月１日
　　問い合わせ先：志木市役所　環境推進課　４７３－１１１１内線２３１４

環境推進課　内線２３１４

E-Mail

kankyou@city.shiki.saitama.jp

上記、飼い主の遵守事項として定められており、飼い主に遵守させることは大切であり、何ら問題ありませんが、引き続きこの政策だけを続けていっても、これだけでは、社会問題となっている猫によるトラブルと言われているものは解決はしません。なぜなら既に野良猫と呼ばれる存在数は、数え切れないほどであり、それらが年２回３回、１回４匹５匹と繁殖を繰り返すからです。今までの飼い主だけを対象にした政策では１年、３年、５年、１０年経っても問題は、解決しないことは既に実証済です。政策の改善改革をお願いします。

猫は、所有者のいるいないに関わらず愛護動物であり、同等に扱われるべきです。所有者のいるいないにかかわらず、適性な飼養の機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置を講ずる必要がありますが、捨てられた等の理由により不幸にして所有者のいない猫については、その措置はどこが（誰が）講ずるのですか。どこが(誰が)やらなければならないことでしょうか。

自民党議員より、過去に川崎市が収容施設に保護した犬を飼い主から連絡が入っていたにもかかわわらず殺処分してしまったとき、訴えられて230万円？賠償させられた。

間違えて、飼い主のいる猫の不妊手術をしてしまったら行政の責任は大変だ。という意見でした。少し、これとは違うと思いますが・・

私だって、この犬の飼い主の立場なら怒りますよ。完全な過失で、まして殺されてしまった訳ですから。

しかし、どうみても野良猫と思われる猫がいて、野良猫を増やさないためにと善意で不妊手術をしたら、あとから飼い主と名乗る人がうちの猫を傷付けたと訴えた場合にどうなるかといえば、これと同じにはなりません。これは、川崎警察を通し、神奈川県警本部によく聴いて頂いたうえでの回答ですが、まず、こういう例はないそうです。もし起きたとして、刑法の器物損壊罪に当たるかどうかということになりますが、その経緯にもよりますが、一般には、故意にやった訳ではなく器物損壊罪とまでなることはまれと思われるとのことでした。民事での扱いは弁護士に相談してくださいとのことでしたので、当会の伊藤が知り合いの弁護士さんにお尋ね致しましたところ、例として、昨年、全国で６件ほどあったそうです。飼い猫と知らず、手術をしてしまったとか、可愛そうな野良猫に見えたので保護して飼う事にしたら、飼い主という人が現れ、返せ、返さない、飼い主の証拠は、というようなことで争ったようです。仮にはっきりとした証拠でもある飼い主が訴えた場合には、飼い主のほうが勝つ場合が多いそうですが、その罰金額については、犬を殺処分してしまったという過失の罰金のように高額にはならないのが普通ですとのことでした。

そういってもまだ、心配でしたら飼い猫か野良猫か判断する方法もあります。迷子犬と同様に野良猫と思われる猫は一時（４日でも１週間でも）保護し飼い主が現れなかったら不妊手術をしたらいかがでしょう。保護場所不足、人手不足は理由になりません。１日に何十匹もと言っている訳ではありません。処分する手間を省いたりすることで数匹の保護はいつでも可能な数でしょう。ようは、やる気があるかないか愛護思想が高いか低いかであって、実行すること自体は、難しいことではないのです。

罪になるからできないと頑張るなら、罪にならないような条例等の整備も必要なのではないでしょうか。繁殖のおそれのある猫を外に出すことの管理者責任を明記する事はできませんか。迷惑防止条例などに加えられませんか。これほどどこでも大きな社会問題になっているのですから。堂々と不妊手術を行えるように知恵を絞って改善して下さい。

また、間違えて飼い猫を手術してしまったら責任がとれないので、行政が手術をすることはできないといっていますが、現状行政は不妊手術をしていませんし、市民が、もしも、間違えて飼い猫を手術してしまったとしても、行政の責任は問われません。その点、心配はありません。

飼い主がいるいないに関わらず、適正飼養を受ける機会が与えられない猫には不妊手術を講ずることが、野良猫を減らし、猫の多くの苦情、トラブルをなくし、動物愛護の向上にもつながる早道です。

問題解決のためには不妊手術が必要であることを認識してください。そして、自己責任において不妊手術を行う市民に協力、支援をお願い致します。

川崎市動物の愛護及び管理に関する条例施行規則の改正をお願いします。

＊川崎市港湾局敷地内に生息する野良猫を放置しないでください。

トラブル発生の相談から始まり、Ｈ１６・１０までに、市民と愛護団体の協力で４０頭の不妊手術を終了しています。

港湾局・川崎区保健所・川崎市市役所健康福祉局生活衛生課には、再三に渡り連絡をとっておりますが、この件についてなんら前向きな回答がないどころか、責任がとれないなら手を出さないで下さいとの指導をされております。

川崎市に再度求めます。港区のように、補正予算をくむなり、放置しておけない問題として早急に対策をとって下さい。